1. 安全基本方針と安全目標

安全に関する基本方針

• 社長及び役員は安全第一の意識をもって、事業活動を行える体制、整備に努めるとともに、鉄道施設、車両及び社員を総合的に活用して、輸送の安全を確保する為、管理方針その他事業活動に関する基本的な方針は次の事項によるものとし、安全確保に関する事業の実施状況等を踏まえ必要に応じて見直すものとする。
• 社長、役員及び社員（社員に準ずる者も含む）（以下「社員等」という）の安全に係わる行動規範は次の通りとする。
  • 一致協力して輸送の安全確保に努める。
  • 輸送の安全に関する法令及び関連する規程（本規程を含む以下「法令等」という）を良く理解すると共にこれを遵守し厳正忠実に職務を遂行する。
  • 常に輸送安全に関する状況を理解するよう努める。
  • 職務実施に当り、推測に頼らず確認励行に努め、疑義ある時は最も安全と思われる取扱をする。
  • 事故、災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し速やかに安全適切な処理をとる。
  • 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
  • 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦する。
• 小湊鉄道経営計画及び輸送の安全確保の為に必要な施設整備計画及び設備投資計画等は適宜見直すものとし、当該計画及びこれに基づく取り組みの実績その他安全に関する情報については、毎年度これをとりまとめ、この安全報告書において公表する。

安全目標

定量的な目標

平成28年春の全国交通安全運動実施計画

• 実施期間　平成28年4月6日(水）～平成28年4月15日（金）
• 実施事項
  • 運転取扱いにおける基本動作の徹底、異常時における安全な運転取扱い及び運行管理の徹底
  • 火災・災害発生時等における迅速かつ的確な避難誘導及び情報提供
  • 列車等の操縦中における私用の携帯電話の使用や飲酒運転、覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用運転等、悪質・危険な運転行為の禁止の徹底
  • 線路、信号保安設備及び車両等の点検整備の徹底
  • 高齢者等の歩行中の事故を防止する観点から、駅において、通路の段差、傾斜、勾配、整正状況及び視覚障害者誘導用ブロックの連続性等の点検整備の徹底
  • ホーム事故防止のため、安全設備の点検整備の徹底、その使用方法の旅客への周知、旅客への注意喚起及び列車出発時における安全確認の徹底
  • 踏切保安設備等の点検整備の徹底及び踏切通行者（特に子供とその保護者及び高齢者）等に対する啓発活動の推進
  • 線路内立ち入り及び置石等を防止するため、線路巡回、啓発活動（特に子供とその保護者）等の推進
  • 本年4月10日(日)が「交通事故死ゼロを目指す日」とされたことに留意しつつ、交通安全意識の高揚を図るため、車内放送及び広報誌等を通じ、また、車両、駅、停留場、事業者等にポスタ-、垂幕、立看板等を掲示し、本運動の主旨を一般に周知

教習計画：4月12日・13日・14日に乗務員を集め安全講習を行います

平成28年度「年末年始の輸送等に関する安全総点検運動」実施計画

• 実施期間：平成28年7月8日(金）～平成28年8月8日（月）
• 重点項目
  • 事故等防止にかかる安全管理の実施
  • 自然災害、事故等発生時の乗客の安全確保のための通報・連絡・指示・避難誘導体制の確認
  • テロ防止のための取り組み
• 点検事項
  • 安全管理の実施
    • 列車の運転に関わる係員(乗務員、指令員等)に対する輸送の安全確保のための指導・監督の状況並びに健康管理の状況
    • 施設及び車両の保守・工事に携わる係員に対する輸送の安全確保のための指導・監督の状況並びに健康管理の状況
    • 保守等作業時における触車事故等の防止及び作業後の安全確認の
  • 施設・車両の保守及び工事等の実施
    • 関係法令等に基づく点検・検査の実施
    • 点検・検査の結果を踏まえた補修の実施
    • 工事施工管理の実施
  • 事故、災害及びテロに備えた体制等の整備
    • 事故、災害及びテロ発生時の情報伝達及び連絡体制の整備
    • 荒天に備えた気象情報の把握と必要な措置の実施
    • 旅客の避難誘導体制の整備
    • 旅客への情報提供体制の整備
    • 災害対策設備(気象観測設備、災害防止施設)の点検・整備
  • プラットホームにおける事故防止対策の実施
    • プラットホームにおける監視の状況
    • 車内放送等により旅客への注意喚起の実施
    • プラットホームの安全設備の点検・整備
  • キャンプ場・バンガロー村の事故防止
  • 期間中に全員を集め安全及び接客態度について教習を行い又市原消防署に救急、応急手当の講習会を予定。

平成28年度「年末年始の輸送等に関する安全総点検運動」実施計画

• 実施期間 平成28年9月21日(水）～平成28年9月30日（金）
• 実施項目
  • 運転取扱いにおける基本動作の徹底、異常時における安全な運転取扱い及び運行管理の徹底
  • 災害・火災発生時等における迅速かつ適確な避難誘導及び情報提供
  • ホーム事故防止のための、非常停止押しボタン等の安全設備の点検整備の徹底、その使用方法の旅客への周知、旅客への注意喚起及び列車出発時における安全確認の徹底
  • 列車等の操縦中における私用の携帯電話の使用や飲酒運転、覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用運転等、悪質・危険な運転行為の禁止の徹底
  • 踏切保安設備等の点検整備の徹底及び踏切通行者（特に子供とその保護者及び高齢者）等に対する啓発活動の推進
  • 線路内立入り及び置石等を防止するため、線路巡回、啓発活動（特に子供とその保護者）等の推進
  • 線路、信号保安設備及び車両等の点検整備の徹底
  • 高齢者等の歩行中の事故を防止する観点から、駅において、通路の段差、傾斜、勾配、整正状況及び視覚障害者誘導用ブロックの連続性等の点検整備の徹底
  • 本年9月30日(金)が「交通事故死ゼロを目指す日」とされたことに留意しつつ、交通安全意識の高揚を図るため、車内放送及び広報誌等を通じ、また、車両、駅、停留場、事業者等にポスタ-、垂幕、立看板等を掲示し、本運動の趣旨を一般に周知

平成28年度「年末年始の輸送等に関する安全総点検運動」実施計画

• 実施期間 平成28年12月9日(金）～平成29年1月9日（金）
• 点検事項
  • 安全管理（乗務員に対する指導監督体制、施設・車両の保守管理体制)の実施状況
    • 乗務員の指差確認、喚呼等の基本動作の徹底
    • 乗務員の酒気帯び状態及び健康状態に係る確認等の点呼の執行状況
    • 施設・車両の保守管理体制（本社と現場との間の連携及び現場における作業の実施体制）の整備状況
    • 保守作業時等における安全管理体制（保守作業時における係員の触車事故等の防止対策、作業後の安全確認の徹底、請負業者への安全確保に係る指導・監督体制）の整備状況
    • 施設・車両の保守作業を行う係員の保守管理に関する教育訓練の実施状況
  • 施設・車両の保守及び整備（実施基準等の遵守）の実施状況
    • 施設・車両の実施基準等に基づく検査の実施状況
    • 検査結果に基づく施設・車両の補修状況
    • 施設・車両の検査、補修の記録の管理状況
  • 地震、津波、風水害等の対策設備並びにこれらの発生時における旅客の避難誘導及び情報提供体制等の整備状況
    • 気象観測設備及び災害等防止設備に係る整備及び点検の状況
    • 運転規制、緊急地震速報、大津波・大雪などの警報等の乗務員等への連絡設備
    • 旅客の避難誘導体制
    • 利用者等に対する迅速かつ的確な情報提供体制
  • プラットホ－ムにおける人身障害事故防止対策の実施状況（ホームにおける監視及び必要に応じた声かけ、車内放送等による旅客への注意喚起等の実施状況及び安全設備の状況）
    • ホームにおける監視及び視覚障害者等への声かけの実施状況並びに旅客への周知状況
    • 車内放送等による旅客に対する注意喚起の実施状況
    • ホームにおける安全設備等の設備状況及び点検状況
  • 「鉄道テロへの対応ガイドライン」を踏まえた、防犯カメラによる監視、駅構内及び沿線の重要施設（運転指令所・車両基地等）等の巡回等の実施状況、テロ発生時の通報・連絡・ 指示体制の整備状況、テロ発生を想定した訓練の実施状況
    • 「鉄道テロ対策としての危機管理レベルの運用について」（平成17年度）上のレベルⅠ～Ⅲに対応する保安措置に関する実施計画の作成及び「鉄道テロへの対応ガイドライン」を踏まえた行動規程（マニュアル等）の作成
    • テロ対応に関する規程類の管理及び周知徹底
    • テロ対応に関する教育訓練の実施
    • 防犯カメラによる監視、駅構内、車内等の巡回等
    • 沿線の重要施設（運転指令所・車両基地等）等における巡回等による不審者侵入防止対策の実施
    • 不審物等の発見に係る旅客への協力要請放送・掲示等
    • 業務に必要な鍵の管理状況
    • テロ発生時の関係箇所への連絡、対応方法の指示に係る体制
  • 新型インフルエンザ対策の実施状況
    • 従業員の健康管理の徹底
    • 発熱症状のある従業員に対する医療機関の受診勧奨と休暇取得
    • 従業員に対するうがい・手洗いの励行、咳エチケットの徹底
    • 新型インフルエンザ対応マニュアルの策定状況
    • 事業継続計画（指定（地方）公共機関においては業務計画）の策定状況
    • 対策に必要な物資等の備蓄状況
  • 安全講習会実施について：12月20日・21日・22日に予定

2. 事故等の発生状況と事故防止対策

鉄道運転事故の発生状況

原因別の発生件数　過去6年間の鉄道運転事故の発生件数の推移は次の通りです。

2016年の16件は踏切障害、水害、雷害、動力装置、その他による輸送障害です。

災害の発生状況（地震、暴風雨等）

2016年度は19件。

輸送障害の発生状況（30分以上の遅延や運休）

2016年度は19件。

事故の兆候の報告

今年度の事故の兆候の報告件数は次の通りです。

事故防止対策

• 安全統括管理者は、事故、災害等その他輸送安全確保に関する情報を分析、整理し事故防止対策の検討を行う。
• 安全統括管理者は、前項の検討を通じて、事故、災害等の再発防止又は安全意識の向上から、輸送業務に携わる者に周知することが重要である事項については、社員等が共有できるようにしなければならない。

行政指導等

なし

3. 輸送の安全確保の為の取組み

• 安全管理規程等の整備
  安全統括管理者及びその他の責任者は、輸送安全確保の為、本規程、法令に基づく実施基準、施設、車両維持及び運転に関して必要となる規程を定め、適宜見直し、社員等にこれを周知する。
• 安全管理体制維持の為の教育訓練
  安全統括管理者は、安全管理体制の維持、改善に必要な教育、訓練について適宜実施する。
• 事故等の緊急事態が発生した場合の措置
  • 列車運行に携わる者は、事故、災害等その他緊急を要する事態が発生した時は、被害者救済その他被害の拡大防止の為、「災害対策要網」等により迅速かつ的確に対応する。
  • 列車運行に携わる者は、救急活動等の為、鉄道係員以外の者が線路内に立入る必要があるときは、運行停止その他安全確保の為の措置を講じる。
• 規程帳票類等の備え付け及び記録管理等
  • 本規程その他の輸送安全確保に関する規程、鉄道施設及び車両構造、性能等に係わる帳票類その他必要な資料等は、必要な部門に備え適切に保管する。
  • 安全統括管理者の意見及び輸送安全確保に関する事業運営上の方針作成に当る会議の議事録を作成し適切に保管する。
  • 前各号に掲げるほか、輸送安全確保に必要な文書の管理については、安全統括管理者の命を受けた者が行う。

4. 当社の安全管理体制

社長及び役員の責務

組織体制と管理担当者の責務

鉄道事業の安全確保に関する体制は別表第1図の通りとし、各役割、権限は次の通りとする。